排出量測定

ビジネスによる効果的な気候変動対策戦略には、その企業の排出量を詳細に理解することが欠かせません。従来、企業は自社業務から発生するGHG(温室効果ガス)排出量のうち、スコープ1とスコープ2の排出量にフォーカスしてきました。

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しかし昨今では、自社のサプライチェーン上で発生するGHG排出量(スコープ3排出量)にも責任を負い、GHG関連のリスクと機会を包括的に管理する必要があると認識する企業が増えてきています。

スコープ3排出量は、企業が排出するGHGの最大の発生源であることも少なくなく、最大で全体のカーボン・インパクト(二酸化炭素による影響)の90%を占めることもあります(出典:Carbon Trust – Making business sense of Scope 3)。

RightShipは、自らの船舶活動に関連するGHG排出量の測定、レポート、管理を行いたいとご希望される企業・組織に、サポートを提供しています。

戦略的な提携-サプライチェーンの脱炭素化

特定の船舶活動に関連する排出量を測定しようと考える中で、GHG排出量の計算プロセスにより、低炭素経済活動の実現に向けたつぎの一歩が見えてきます。この計算ツールは用船者が自らの炭素排出量をより詳細に管理し、排出量のレポーティングと削減における機会も熟考・分析できるようにするものです。

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RightShipはぜひ企業・組織の皆様と協力して、世界各地で選定され、認証を受けたプロジェクトから炭素クレジットを購入して実現される、カーボンニュートラルな船舶活動の実現に向けた可能性を探求していきたいと考えています。

船舶由来のGHG排出量を

測定するメリット

船舶活動に関連するGHG排出量の測定には、様々なメリットがあります。なぜなら多くの企業において、GHG排出量の大部分は自社業務以外の領域で発生しており、コスト削減機会もこの領域に眠っているためです。

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船舶由来の排出量を測定することにより、企業・組織はその情報を以下のように活用できます:

  • 企業レポートにも役立てられ、排出量開示の論拠としても活用
  • サプライチェーンのエネルギー効率を改善し、環境への影響を軽減
  • 排出量が集中している業務・地域など、サプライチェーン上のリソースおよびエネルギー面のリスクを特定
  • 排出量戦略から、カーボンニュートラルな船舶運航実現の可能性を含む価値を創造
  • 自らの排出量削減に向けての取り組みを通して、業界におけるこの分野でのリーダーシップを発揮
  • CDPなどの業界標準レポート形式への対応・準拠

標準的なアプローチと検証-EN16258:2012

RightShipの手法は、欧州規格EN16258:2012 「運輸・交通サービス(貨物および旅客)のエネルギー消費量とGHG排出量の計算方法および申告」に合わせて作成されています。

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この規格では、運輸・交通サービスにおけるエネルギー消費量とGHG排出量の計算と報告のための要件が定められています。この手法においては、燃料の精製から消費までと、すべてのバラスト航海および積荷航海を含む、運輸・交通サービスを行うために使用されるすべての船舶(車両)についてが対象として検討されます。

計算は、たとえば経路や船舶の性能・仕様、積荷情報、燃料タイプ、輸送に伴うバラスト航海など、個々の運輸サービスがどのような性質のものなのかに基づいて行われます。

標準化され、透明性も確保されているアプローチにより、対象となる運輸活動の複雑さ(例:単一/片道航海から複数港での荷役を伴う航海まで)にかかわらず、船舶の貨物に排出量が正しく割り当てられるよう徹底されています。また、サービスを利用する企業が自社の排出量の経時的な変化を評価できるようにすることで、排出量の由来となっている製品・サービスを特定できるようにもなっています。

RightShipがどのようにして船舶活動に由来する排出量の測定および削減をお手伝いできるのか、そしてあなたの企業・組織にどのようにして環境面や経済面でのメリットをもたらし得るのかについての詳細のご相談は、以下までお問い合わせください:

environment@rightship.com

業界における普及状況

RightShipは、それぞれ自社のスコープ3排出量を正確かつ徹底的に測定する動きを業界に先駆けて積極的に取り入れたいとお考えの、大手海運ユーザ2社と提携して、取り組みを進めています。

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BHP

BHPは年間1,500隻の用船を利用しており、自社の炭素ガス排出による影響を削減しつつ、世界一安全なフリート運航を実現するというミッションを掲げています。海運業務を統括するアブデス・カリミ氏は、つぎのように述べています:

「BHPは2016年までもスコープ3排出量の推定量は出していましたが、もはやそれだけでは十分ではありません。自社の排出量を正確に把握したうえで他社とベンチマーク比較して、排出量を効果的に管理できるようにしていく必要があります。そしてRightShipはそれを可能にしてくれるんです。」

Incitec Pivot Ltd

オーストラリアの多角的化学薬品メーカーであるIncitec Pivot Ltd(以下IPL)は、年間200隻利用している用船から生じる排出量を正確に計算すべく、RightShipを利用しています。コーポレート・サステナビリティ・マネージャーであるカレン・デュランド氏は、自社のスコープ3排出量を測定できるようになることは、排出量の効果的な管理・制御の実現に向けての第一歩であると信じています。

「これまでも、IPLが利用する船舶が間違いなく安全で、環境面でも優れたものであるよう徹底するために、RightShipを利用してきました。ですから、IPLのスコープ3排出量の測定のために力を貸してほしいとRightShipに相談するのも、自然な流れだったのです。RightShipとの協力作業は問題もなくスムーズに進みますし、排出量測定の結果も正確で信頼性のあるものだと確信しています。スコープ3のデータ・ソースは数も非常に限られていますし、IPLが把握している限りでは、海運分野でここまで正確なデータを提供できる業者は、他にありません。」

FEATURE STORY

LLOYD'S LIST

How our Scope 3 emissions benchmarking is changing sustainability in shipping. Read the full story on Lloyd’s List.

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カーボンオフセット

海事関連企業が持続可能性への取り組みに対する社会からの認知を獲得しようとせめぎ合い、それぞれが排出量の視覚化を目指す中で、RightShipの排出量測定ツールからの結果データは、目標設定や、持続可能性に配慮した意思決定の支援にも活用していただけますし、利用企業が自らの海運・船舶業務をカーボンニュートラルに展開していくことも可能にします。

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また、株主やステークホルダーへの価値提供としては、サプライチェーンのGHG排出量が測定されると、RightShipが世界最大のカーボン取引市場を運営するCBLマーケットからカーボンクレジットを購入して、当該企業のサプライチェーン上で排出されたCO2をオフセットできます。

CASE STUDY

INCITEC PIVOT LTD

In partnership with CBL Markets, RightShip have assisted global diversified chemicals manufacturer Incitec Pivot Limited (IPL) to operate its shipping activity as carbon-neutral.

An early adopter of RightShip’s Carbon Accounting tool, IPL have successfully offset approximately 73,000 tonnes of CO2 for each of the financial years 2016-17 & 2017-18.

Martin Gleeson, National Shipping & Chartering Manager at Incitec Pivot Limited said:

“A key element of IPL’s Sustainability Agenda is around working with our suppliers to reduce the impact on the community and environment. Working with RightShip, we have been able to take proactive measures to quantify, manage and even offset carbon emissions from our shipping and chartering operations. This not only has significant environmental benefits, it is also enabling us to positively influence action on climate change in the maritime industry”.

Press Release